.: 役所訪問シリーズ

役所訪問シリーズ｜6

・がれき処理の進捗と問題点仙台市内のがれき発生推計量は約135万トン。一般廃棄物の4年分に相当する量のがれきを「発災から1年以内の撤去、3年以内の処理完了」を目指して取り組みを進めてきました。すでに宅地内、農地内のがれきは撤去完了しています。仙台市では自己完結型のがれき処理を目指し、一次・二次仮置き場を一元化した搬入場を３ヶ所（蒲生、荒浜、井土）に整備。撤去現場にて分別したがれきを、更に細かく分別し、粉砕、焼却、リサイクル品の保管などの作業を行っています。７月末までで40万トンの処理が完了しており、来年5月までに全て処理は完了する予定です。処理が順調に進んでおる為、石巻ブロック（石巻市、東松島市、女川町）の可燃物を受け入れ、同時に処理していくことになりました。すでに1000トンを受け入れ処理しています。・移転など住民の今後について仙台市の津波被害は仙台東部道路（6メートル嵩上げされた道路）により浸水が止まったことから、海側を走る県道塩釜亘理線を嵩上げし、更に国で整備する防潮堤の2本の堤防で浸水を防ぐ対策を考えています。その為、県道より海側の約1700世帯を対象に集団移転を計画しています。この計画に対して80%の世帯で同意を得ています。今後更に同意率を高め、10月より移転などを開始していく予定とのことです。・復興施策におけるわが町の特色田んぼの除塩についてですが、上流から下流（海側）に向けて真水を流し塩分を流しているそうです。上流から3ヶ年に分けて海側に向けて作付けができるように計画していているそうです。被災宅地が5080宅地あり仙台市に集中し

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役所訪問シリーズ│2

・瓦礫の処理の進捗と問題点震災瓦礫は16万トン。2012年7月13日現在の処理の進捗状況は約99％で、この7月中にも処理を終える予定。・移転など住民の今後について震災が原因での転入は99世帯207名、転出は24世帯45名。町内に仮設住宅はなく、現在は「みなし仮設」や公営住宅で対応。・復興施策におけるわが町の特色沿岸部の浜田、須賀地区の地盤沈下の修繕に対し、個人宅には町として200万円の助成を用意。また、高速道路とインターチェンジの利便性、および広い土地を確保しやすいことから、災害時の拠点をイメージしながらの復興施策を検討中。津波の被害はあまり大きくなく、被害の多くが地盤沈下というのが利府町での震災でした。特に沿岸部での地盤沈下の被害が大きく、今も大雨や高潮で浸水し、車で帰宅できないことも。そして、その地盤沈下のほとんどが今なお修復されておりません。問題はお金。個人の家の地盤沈下を公的な資金で修復することができず、町から一定の助成金はあるものの、基本的には各戸ごとに自己負担です。その額、1戸あたり平均で7～800万円。今、その額をポンと出せる家庭がどれくらいあるでしょうか？しかも、各戸ごとでの修復もできず、地域全体での修復が前提となります。水は低い方へ流れてしまうので、直した土地と直さない土地が有ると、直さなかった土地へ水が流れ、今より酷い浸水に悩まされることになるでしょう。当面は排水ポンプでの対応となる予定です。発災時、利府町は救助の起点となっていたという事実はあまり知られていません。仙台が近い上に、狭い町内に4つのインターチェンジが有り、ま�

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役所訪問シリーズ│12

・瓦礫の処理の進捗と問題点瓦礫と体積土砂の合計で約50万t。ほぼ100％の瓦礫が集積所に移動しており、計画ではH26年春までに処理を終える予定。プラントも稼働し、処理状況は順調に推移。・移転など住民の今後について基本的には内陸側への集団移転と災害公営住宅の建設。避難道路沿いの新しい宅地（市街地復興エリア）は既に起工式も終了し、造成開始。住民の安全を守るために、まずは国による海岸沿いの防潮堤（7.2m）の整備。次は宮城県による貞山堀のかさ上げ。最後は岩沼市による市道空港三軒茶屋線のかさ上げ。以上、三重の防御が施される。・復興施策におけるわが町の特色「千年希望の丘」の事業が象徴的。先に記述した三重の防御と併せて、丘を複数配置することで津波の威力を軽減。津波よけとしてだけではなく、実高10m以上の高さを活かして緊急時の避難場所としての機能も併せ持つ。また、造成コアに瓦礫を利用することで、コスト低減を計り、また、防災教育の拠点として今回の震災の被災者の想いを千年先に届ける役目も有する。

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役所訪問シリーズ│4

・瓦礫の処理の進捗と問題点震災瓦礫は52.6万トン（再積算で変動の可能性あり）。2012年6月現在の処理の進捗状況は約40〜50％。現在のところ、特に問題点は見当たらず、順調なペース。国有地や県有地などが多く、広い土地を早期に確保できたことが順調な処理状況に寄与していると思われる。閖上地区の一次仮置き場に関しては全量が分別済み。・移転など住民の今後について現在、仮設住宅は1085戸。閖上、下増田、北釜の被災地域において現地再建を目指し、区画整理等について住民と折衝中。閖上で新たに指定された居住区域においては、平均で海抜5mの盛り土を施し、その上に住宅を再建予定。閖上港に近い区域は商業区域になり、人は住めない。これらの計画はH29年度中に完成予定。ただし、同意を得ていない住民も多く、行政が住民一人一人に説明した上で理解を求める予定。・復興施策におけるわが町の特色名取市における復興施策の象徴は「現地再建」に尽きる。最も被害の大きかった閖上地区も区画整理は有るものの、盛土や防潮堤の建設など、複数の津波対策を施した上で現地にて再建予定。隣接する仙台市や岩沼市が集団移転を掲げているのと比較すると正反対の施策で違いが際立つ。